社会保険労務士八重樫事務所

日付 1ヶ月の所定 4月10日(木） 3月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 4月15日(火) 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月30日(水) 労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の1月〜3月の労災事故について報告） ■参考リンク厚生労働省「労働災害が発生したとき」 4月30日(水)　 3月分健康保険・厚生年金保険料の支払い ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

［トピックス］
[1]改正育児・介護休業法の段階的施行
　男女ともに仕事と育児・介護の両立ができるよう、子の看護休暇の見直し、所定外労働制限の対象拡大、介護離職防止のための措置義務化など、さまざまな改正が行われました。2025年4月1日より、段階的に施行されますので、改正ポイントをしっかり押さえたうえで、対応を進めていきましょう。
■参考リンク：厚生労働省「育児・介護休業法について」

[2]出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設
　2025年4月1日より、雇用保険からの新たな給付として、出生後休業支援給付金および育児時短就業給付金が創設されます。支給要件や添付資料などを確認し、手続きに備えましょう。
■参考リンク：厚生労働省「育児休業等給付について」

[3]高年齢者雇用確保措置の経過措置終了
　高年齢者雇用確保措置の経過措置が2025年3月31日に終了し、2025年4月1日からは(1)定年制の廃止、(2)65歳までの定年引き上げ、(3)希望者全員65歳までの継続雇用制度の導入のうち、いずれかの措置を講ずる必要があります。
■参考リンク：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止〜」

[4]改正次世代育成支援対策推進法の施行
　2025年4月1日以降に策定または変更する行動計画からPDCAサイクルの確立が義務の対象となります。また、くるみん認定の基準の見直し等が行われます。
■参考リンク：厚生労働省「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」

［今月のアクション］
[1]年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）
　4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。

[2]社会保険料率の変更
（1）雇用保険料率
　2025年度の雇用保険料率は、2024年度から引き下げとなります。
■参考リンク：厚生労働省「雇用保険料率について」

（2）健康保険料率および介護保険料率
　2025年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、3月分（4月納付分）からの適用となります。
■参考リンク：全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」

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